求める場合には司法書士か弁護士に相談してください

ローンキャッシングの金利がどこもよく似ているのはご存知の事と思いますが、利息制限法と呼ぶ法により最大限の利子が決められているためです。

金融会社は利息制限法の規定の範囲内で別々に定めているので、同じような利息の中でも相違があるサービスを展開しています。

ではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきたいと思います。

まず上限範囲内の利息ですが、10万円未満の貸し付けには年率20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年間15%までとなっていて、その範囲を超える利子分は無効となります。

無効とは払う必要がないことです。

でも一昔前は年間25%以上の利率で取り決めする消費者金融業がたいていでした。

それは利息制限法に反則しても罰則規定が存在しなかったからです。

更には出資法による上限利息の29.2%の利息が許されていて、その出資法を盾に改められることは有りませんでした。

利息制限法と出資法の間の金利の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれているのです。

出資法には罰則が存在します。

この上限利息の範囲は上回らないようにきたようですが、この出資法を有効にする為には「ローンキャッシングを受けた者が自己判断で支払いを行った」という原則にあります。

今日、しきりにされている必要以上の支払いを請求されるものはこのグレーゾーンの利子分を過分の支払いとして返金を求める要求です。

法律でも出資法の前提が受け入れられることはほとんどなく、要請が聞き入れられる事が多いと思います。

今では出資法のMAXの利息も利息制限法とまとめられ、このことで消費者金融業の利子も似たり寄ったりになっているはずです。

もしもこの事を知らないまま、上限枠の利息を超える契約をしてしまった場合でも、契約自身がないものとなり、MAXの利息以上の利率を返金する必要はないでしょう。

にも関わらず繰り返し返済を求める場合には司法書士か弁護士に相談してください。

これで返金を求めることがなくります。

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